島根県介護予防評価・支援検討委員会は、市町村等における効果的かつ適切な介護予防を推進するために2006年(平成18年)より設置されています。島根県における地域リハビリテーションの取り組みの礎を築く会議と認識して参加をさせていただいています。

令和7年度第2回の本会議は、県と各市町村の介護予防の取り組み、次年度方向性について、第10期 介護保険事業支援計画について 情報共有と意見交換がなされました。
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の三職種が共通のプラットホームで活動するしまねリハビリテーションネットワークの令和7年度事業の報告もなされました。

作業療法士会が抱える課題、第10期介護保険支援計画策定に向けた意見として、
今よりさらに、通いの場や介護予防の場面に『活動』や『参加』へ 作業療法士介入が望まれること、
認知症短期集中リハの取り組みで#1環境調整や#2生活行為の反復練習、#3家族や支援者の関わり方指導 による認知症のある方の生活しづらさを支援する取り組みと、共生社会の実現を推進するための認知症基本法を基盤とする認知症の普及啓発の取り組みを課題に考えたいことをお伝えしています。

高齢化先進県である当県において、生産年齢人口の更なる減少と中山間地における医療等資源の偏在が進む中で介護予防の重要性と職能団体が果たす役割を検討する機会となっています。

委員構成:
島根県医師会、島根県歯科医師会、老人保健施設協会、訪問看護ステーション協会、介護支援専門員協会、理学療法士会、作業療法士会、言語聴覚士会、栄養士会、歯科衛生士会、地域包括支援センター連絡会、後期高齢者医療広域連合

令和8年3月4日(水)18:30〜20:30  @オンライン会議
令和7年度第2回介護予防評価・支援検討委員会
委員参加:小林央