高齢化と過疎化の進展する本県において、地域では医療と介護がますます連携し、地域ぐるみで課題を共有し・取り組みを進めることが喫緊の課題となります。年度2回目の在宅医療介護連携推進事業研修会は令和7年2月に医療と介護・自治体行政との連携をテーマに意見交換会が開催される予定です。
会議の中ではこのほか、大田圏域における在宅医療情報連携ネットワークの取り組み報告、人生会議（ACP）普及にかかる広報媒体の作成について協議がなされました。
島根県作業療法士会も本会に参画し、島根県の医療介護連携・地域包括ケアシステムの深化にお役に立てるよう研鑽を続けます。

令和6年11月28日（木）19：00〜20：30 オンライン開催
第2回在宅医療介護連携推進事業研究会・運営委員会　　参加者　小林央

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令和6年度島根県委託事業島根県在宅医療介護連携推進事業研究会について
1. 研究会の経緯
医療介護にかかる関係団体等が協力をして、多職種連携、人材育成、普及啓発等に取組み、県内の在宅医療提供体制の推進を図ることを目的として、令和4年12月18日に発足しました。

2. 研究会の内容
(1) 在宅医療推進に向けた現状と課題について
(2) 在宅医療介護連携にかかる人材育成について
(3) 在宅医療介護連携にかかる情報発信について

3.構成団体（14団体）
島根県医師会、島根県歯科医師会、島根県薬剤師会、島根県看護協会、島根県訪問看護ステーション協会、島根県老人保健施設協会、島根県老人福祉施設協議会、島根県慢性期医療協会、島根県介護支援専門員協会、島根県理学療法士会、島根県作業療法士会、山陰言語聴覚士協会島根県言語聴覚士会、島根県歯科衛生士会、島根県栄養士会

4. アドバイザー
島根大学医学部環境保健医学講座名越究教授
(兼島根県医師会在宅医療介護連携推進事業運営委員会アドバイザー）