日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会４８団体連携協議会とは、日本作業療法士協会と都道府県作業療法士会の連携を強化しながら、現状抱えている多くの課題について、可及的速やかに整理検討を行っていくための組織となり、2023年度より開催されています。
この協議会の前身には協会内設置された４７都道府県委員会、それ以前には、都道府県連絡協議会と協会との会議体など様々な形がありました。
いずれにしても、日本作業療法士協会が現在推し進める事業の報告・課題の共有、士会と協会が連携して取り組むべきことを協議する場になります。会長としてこちらの会議に参加させていただき、多くの情報を得て士会が果たす役割・もっと重点的に取り組むべきことなどを明らかにしたいと考えています。

会議冒頭、山本協会長より渉外活動の経過とリハビリテーションを考える議員連盟総会の様子、関係省庁や立法府双方にアプローチして作業療法士の職域拡大と普及促進に尽力されていることが報告されました。

厚生労働省老健局内田指導官による令和6年度介護報酬改定について、一部福祉用具の貸与・販売選択制にかかる作業療法士が果たす役割について、生産性向上にかかる各県での行政機関との連携必要性など示唆をいただきました。 　https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001223188.pdf

新しい生涯学修制度は2025年からの新採用者のみならず、既会員も2027年3月までに現行の基礎研修を修了しておかなくてはならないことなど改めて士会会員へ周知すべきことを確認することができました。 https://www.jaot.or.jp/continuing_education/shinsyogaigakusyu2025/

士会活動の活性化、協会・士会組織率向上に向けて職場（職域）と士会・協会活動の連携についても今後島根県作業療法士会で取り組むべき多くの示唆をグループワークの中から得ることができました。https://www.jaot.or.jp/files/page/kankobutsu/pdf/ot-news2024/2024-12.pdf

本会議で得られた知見を必ずや士会活動に落とし込み、今後の島根県での取り組み実践に活かして参ります。

令和7年3月2日（日）9：00〜13：00　＠オンラインミーティング
令和6年度　第4回　日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会４８団体連携協議会
参加者　佐藤佑一理事　立川純子理事　陶山幸弘事務局長　小林央